令和7年4月1日より自己都合退職者の失業給付の給付制限が見直されます
これまで自己都合で退職した場合は2カ月間の給付制限期間がありました。しかし、来年4月より給付制限期間が1カ月に短縮され、さらに、自己都合退職者が自ら再就職のための教育訓練を受けた場合、給付制限期間が解除されます。
※ただし、5年間で3回以上の自己都合退職の場合には給付制限期間3カ月。
給付制限の見直しに加え、早期就職を促進するための就業促進手当の見直し（R7.4.1）や、教育訓練給付の給付率引上げ（R7.10.1）、訓練中の生活を支えるための給付の創設（R7.10.1）など、リスキリング（学び直し）を支援しつつ、転職市場を活性化させ、成長産業への人材移転を促すことを目的とした雇用保険の改正ということです。
この改正により、4月1日を待っての離職者が増えることが予想されます。