2025年 育児・介護休業法改正と企業が押さえておくべきポイント

2025年4月、育児・介護休業法が改正され、企業の人事戦略にも大きな影響を与えることになりました。社員が子育てや介護と仕事を両立しやすい環境を整えることは、法令順守だけでなく、従業員の定着や採用力向上、企業の信頼性向上にも直結します。

さらに、2025年10月には追加の改正も施行される予定です。育児期（3歳以上小学校就学前）の柔軟な働き方の実現や、育児休業取得状況の公表義務の適用拡大が含まれており、企業はこれらに対応する準備も必要です。

ここでは、企業が育児・介護休業法改正に対応するうえで押さえておくべきポイントを整理します。

法令改正の背景とポイント

改正では、育児休業や介護休業の取得がより柔軟になり、以下の点が重要です。

• 1 育児休業の柔軟化
  男性社員の育児休業（産後パパ育休）が分割取得可能になり、取得時期や期間を個別に調整できるようになりました。
• 2 介護休業の分割取得
  従来は原則1回だった介護休業が、必要に応じて複数回に分けて取得可能になりました。
• 3 雇用環境整備の義務化
  従業員数301人以上の企業は、相談窓口の設置や運用ルールの整備が義務化されました。小規模企業も努力義務として整備が推奨されています。
• 4 個別周知と意向確認の義務化
  従来は原則1回だった介護休業が、必要に応じて複数回に分けて取得可能になりました。
• 5 2025年10月施行予定の改正
  育児期（3歳以上小学校就学前）の従業員がフレックスタイム制や短時間勤務、テレワークなどを利用して柔軟に働ける制度が整備されます。また、育児休業の取得状況についても、より広範囲で公表義務が課されます。

企業が取るべき対応

法改正を踏まえた企業の対応は、単なる制度整備にとどまらず、社員が安心して制度を活用できる環境づくりも含まれます。

法令改正と人事戦略の両立

育児・介護休業制度は、法令遵守だけでなく、企業の人事戦略に深く関わる要素です。制度を適切に整備し、社員が安心して取得できる体制を整えることは、以下の効果につながります。

• 社員の定着率向上
• 働きやすい職場としての企業ブランド強化
• 採用競争力の向上
• 社会的信頼性の向上

企業は、制度改正の内容を正確に把握し、規程・手続き・教育・運用体制を整備することで、社員と企業双方にとってメリットのある職場づくりを進めることができます。今回の改正は、単なる法令順守ではなく、持続可能で信頼される企業づくりの第一歩として捉えることが重要です。